岡山県議会 2022-12-13 12月13日－06号
そして、収入保険は、農業者個々の収入の実績で補填額を算出する、こういった点です。自然災害は、農作物の被害だけでなく、生産施設への被害を引き起こします。また、年によっては、生産物余剰による価格の大幅な下落などもあり、農業は常にリスクと隣り合わせです。したがって、これらの制度は、農家経営の安定に重要な役割を果たしています。 そこで、お尋ねします。
そして、収入保険は、農業者個々の収入の実績で補填額を算出する、こういった点です。自然災害は、農作物の被害だけでなく、生産施設への被害を引き起こします。また、年によっては、生産物余剰による価格の大幅な下落などもあり、農業は常にリスクと隣り合わせです。したがって、これらの制度は、農家経営の安定に重要な役割を果たしています。 そこで、お尋ねします。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） スマート農業技術を普及するためには、農業者個々の経営課題に対応した技術の導入について、的確に助言・指導できる人材の育成が重要であると認識しております。 このため県では、スマート農業の普及に向けた取組をロードマップとして作成し、その中に、指導人材の育成や費用対効果の検証等も位置づけ、関係機関・団体と連携しながら取組を進めているところであります。
さらに、市町村の枠を越えて広域的にハウスを移転する場合、農業者個々では対応することは難しゅうございます。このため、農地中間管理機構を活用し、農地を確保、あっせんする新たな事業を実施したいと考えておりまして、必要な予算を本日追加提案させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
スモモ産地では、桃産地に比べ、産地や農家の規模が小さく、一つ一つ手で収穫し、かつては農業者個々で機械選別が行われていましたが、今は農業者においても、共選所でも機械共選は行わないことから、農家個々がスケールを使い手作業で、Ｓ、Ｍ、Ｌ、ＬＬといった同じ大きさごとに仕分けたり、果実の重さをはかり、出荷用パックなどに詰める作業は極めて多くの時間を要する状況です。
農業者個々の排出量は少ないことから、各地域の市町村や農協等で構成される協議会を通じて、処理業者との契約や収集が行われております。平成28年度の国の調査結果によりますと、本県から排出された農業用廃プラスチックのうち、リサイクル資材の原材料として利用されているものが約52％、焼却施設や熱利用施設の燃料として再利用されているものは約40％、残りの８％は埋立処分というふうになっております。
さらに、認定農業者向けの研修会やセミナーへの参加を促しますとともに、新たに認定農業者個々の経営問題にも対応できるように、相談窓口の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。県としては、認定農業者の方がメリットを実感できるように経営規模の拡大や法人化など、意欲ある取組を様々な面からしっかり支援してまいりたいというふうに考えております。 ◆川野辺達也 議員 ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、中山間地域等における農業担い手の確保につきましては、過疎化、高齢化が進行し、農業者個々の努力や地域内の農業者のみによる集落営農などの従来の対策だけでは、農業はもとより、地域社会を維持していくことが困難な地域がふえてきております。
今後避難指示の解除に伴い、住民の帰還が始まる中では、農業者個々の意向や状況に応じた支援の強化が必要であります。 このような中、福島相双復興官民合同チームでは、避難地域の復興に腰を据えて取り組んでいくため、その中核を担う福島相双復興推進機構が公益社団法人に移行し、きめ細かな農業支援を行うため、営農再開グループの体制強化が検討されていると聞いております。
こうした農業振興策にしっかりと取り組み、農業者個々の所得向上、そして県全体の農業所得の拡大に結びつけ、本県の基盤産業である農業を魅力ある産業として発展させてまいります。 ○議長（野川政文議員） 上坂県土整備部長。 ◎県土整備部長（上坂克巳君） 入札不落の要因と今後の対応についてお答えいたします。
市町村に対しては、農業者個々の状況把握ときめ細かい対応を依頼するとともに、事務処理体制の強化を含めた支払い事務の迅速化について要請し、被害が大きい市町村においては担当職員が増員されるなどの対応が図られてきております。また、県としても、市町村が行う確認検査に協力するなど、市町村の事務の迅速化を支援しているところであります。
このため、農業改良普及センターが核となり、これまで以上に関係機関・団体と連携しながら、産地や農業者個々の問題点などを分析し、課題の解決に向けた技術や経営の指導を行うなど、現場に密着した取り組みを強化してまいりたいと考えております。
具体的には、地域で環境にやさしい農業に取り組む農業者団体等を直接支援する国の交付金を活用しながら、農業者個々の実情に応じた計画作成の支援や栽培技術の導入指導、現地研修会の開催による栽培技術の向上を推進するとともに、平成２６年度からは、新たに取り組む農業者の掘り起こしや技術向上を目的としたエコ農業学校を開設し、取り組みの拡大を図ってきたところです。
６次産業化の課題と取り組み方針についてでありますが、稲作主体の本県では、米の直接販売を中心に６次産業化が取り組まれておりますが、農業者個々の取り組みが多いことから、販売拡大や品ぞろえの充実のための原材料が十分に確保できない、食品加工や衛生管理などの幅広いノウハウが十分に得られないといった課題があると考えております。
また、この下落幅は、農業者個々の経営はもちろん、秋田県経済にも影響を与えるものと心配しております。 今年は、あきたこまち誕生３０年という節目の年に当たります。その年に概算金の大幅下落のニュースが飛び込んできて、農家の方だけでなく、多くの県民が驚いたのではないでしょうか。農家の方々からは、「一俵８，５００円では採算割れだ。
そういった中で一つの取り組みの形として、農業者個々がやっていくということももちろんあるわけでございますけれども、そういうグループで、あるいは地域の中で役割分担をしながら、生産する人、加工する人、そういった展開もあるんだろうと思いますし、そういうものを組織という中で一緒にやっていく、そういった取り組みがあるだろうということで、取り組み主体にしても一個一個という話じゃなくて、地域の状況に応じていろんな形
具体的には、農業者個々に担当普及指導員を張り付け、農家の意向や所得目標、地域の特性等を考慮して、例えば、果樹から花や野菜への転換や最適な複数品目の組み合わせ、加工業務用契約栽培の導入等、より所得が上がる営農類型や規模拡大等を提案し、現場での徹底した経営指導を行ってまいります。
振興局職員や各市町担い手支援協議会が、農業者個々の計画に沿った支援を緻密に行っていく。今後、認定農業者支援の重点化を図るための制度を構築し、経営改善を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。
本県では、中山間地域が多いことから、農業者個々の稲作面積は六十三アールと小さく、生産コストは全国平均を上回っており、担い手の高齢化も進んでいるところであります。このため、他県に先駆けて集落を一農場とした営農活動を本格的に進めてまいりました。この結果、二十二年三月末現在で集落営農組織は五百五十一組織となり、このうち百四十一組織が法人化され、法人化率は九州で一位となっているところであります。
県といたしましては、有機農業の推進に当たり、これまでのような有機農業者個々の取り組みを、より多くの方々に進めていただくため、まず第１に、有機農業者相互の連携による技術の改善、それから販売面の強化が必要であるというふうに思いまして、県内の有機農業者のネットワークを立ち上げ、このネットワークの自主的な取り組みを支援していきたいと考えております。
次に、農業者の経営改善についてでありますが、産業として成り立つ魅力ある農業を実現するためには、もうかる農業経営が不可欠であることから、農業普及指導センターを中心として、園芸の導入等による経営の多角化・複合化、加工等のよる農産物の高付加価値化、消費者ニーズを踏まえた企画・販売力の強化などに向け、農業者個々の経営内容に応じた具体的な改善策を提案するなど、きめ細かな支援を行っているところであります。